国民年金の口座振替通知メールはマイナポータルからは来なかった

国民年金は経費にならないので会計ジャンルではないのだが、まあお金関係ということで。

国民年金保険料は、全額、社会保険料控除の対象です。未納分があるかたは年内に納付しましょう | 政府広報オンライン

 

払った分は確定申告で控除できる。
「前納」という制度があり、まとまって前納すると額が少なくなる。何でだろう・・・。税金じゃないからそういうことができるのだと思うが、督促に係る経費とかも織り込み済みになっているから減額できるとかか？　全員が前納するようなことになったらどうなるんだろう？と、投票で全員が期日前投票で済ませるようになったらどうなるのかと同じような興味を持ったが、ありえないと思ってそういうことにしてるんだろう。

ちなみに2年前納したときの控除証明書はこういう感じになる。口座振替が一番お得なのだ。クレジットカードだとポイントが提供元によって付いたり付かなかったりするらしい。あれは税金の方だったか？ うろ覚えだがなんかそういうのもあったと思う。

1年で全部控除するのか、ばらけて控除するのかを選ぶことができる。2年分ではあるが年の途中からだと3年かけて控除することになる。 
複数年控除の落とし穴は、自分が忘れるということだ。あやうく、1年で控除してしまったと思い込んで損をするところだった。こういう、控除額が少ないとか、税金を多く見積もってしまったとか、そういうことでプラス方向に間違えた場合は罰則はないものの戻してもらえるのに期間があるので注意が必要だ。精神的に落ち込むしね。。。

上に貼った控除証明書は令和8年までのもので、私の2年前納も終わりになった。そんなことはすっかり忘れていて、口座引落されて初めて気づいた。
「なんで知らせてくれないのよー！」と怒っていたが、その20日前にメールが届いていた。

【ねんきんネット】電子版「国民年金保険料口座振替額通知書」についてのお知らせ

「はいはい、いつもの『定期的に確認してね』メールでしょ」とスルーしていたのだった。これは私が悪かったね。

今回気づいたのは、引かれたのが2年前納という大きい額だったからだ。あれって前回の設定が引き継がれるのかね。引かれることに気づかず、引かれる額に気づかずで二度びっくりだ。
2年前納は他の前納と違って手続きがちょっと面倒だったというか、手間がかかったというかだったと思うので変更はしなかったと思うが、心の準備がね。。。

 

マイナポータルとねんきんネットを連携させていたので、てっきりマイナポータルに登録したメールアドレスで来ると思っていたのだが、ねんきんネットのほうで通知メールが来ていた。マイナポータルにはログインすると通知が来ていたのだがそれだけだ。

マイナポータルの通知は、ログインとe-Taxに関しては通知メールが届いていた。外部連携はメールが届くと思っていたのだが、e-Taxだけ別扱いなんだろうか？ ねんきんネットからメールが送られるからマイナポータルからは来なかった？ よくわからないな。

毎月400円プラスして払うと年金額の年額が200円x納付月数になる、というもの。ぱっと見て「半額になるだけやん」と思ったが、これは例えば400円を10年(4万8千円)払ったら200円x10年x12か月＝2万4千円が毎年プラスして払われるってことなんかね。払った年数にかかわらず年金を2年もらえば元が取れることになる。

付加年金はいつから始まった？ 制度の歴史を振り返る|ファイナンシャルフィールド|国民年金

意外と制度自体は古くからあるものだった。そして金額もほとんどそのままで内容もほぼそのままらしい。そうよねぇ、元を取りやすくはあるが、ここ数年で気分的な物価が1.5倍くらいになったことを思うと別のことに使ったほうがよいような気もする。

公的年金は所得税扱いのようなので課税対象になる金額も増えるということになる。
どのくらい影響が出るのかは人それぞれだし、私が対象者になるまでにはどうせ税制も変わっているだろうから、正直なところ必要と言われている額以上には払いたくない。払い始めたときの法律が最後まで適用されるとかだったらよいだろうけど、自分のためでもない(今の人を支えるという立て付けよね)のにルールが変わるものに払い続けるだけでも精神的にきついのだよ。

 

はっ、さっき10年で計算したけど、もしかして私はもうそんなに払う期間は残ってないのでは？？ いやあるな。というか、受給開始は変更できるというのは覚えているがいつまで払い続けるのかは調べたことがなかった。
・・・ああ、年齢じゃなかった。支払い年数だった。じゃあまだ10年以上はあるな。正しくは、10年以上納めていれば年金は受け取ることはできるが満額ではない(4分の1くらい)ということらしい。

年金を受けとるために必要な期間が10年になりました 

 

しかし、払う年数は決まっている、使われるのは現在、払う額は収入次第、もらう額は払った額次第、そして寿命は伸びている、社会が高度化して直接対応できる人数が比率として少ない、などなど考えると、気持ち的に荒れたり少子化になったりするのは納得はしないがわからないでもない。

わからないでもないが、荒れると余計ひどいことになるので荒れないでほしい。なんか、攻撃的にならないと弱気と思われる風潮になるのは嫌なのよね。

 

源泉徴収あり口座なのに分離課税の額がある

証券会社に口座がある。
開いたのはかなり昔で、統廃合を繰り返して今に至る。まあ銀行口座もそうだったが20～30年前ってそんな時代だったなあ。

マイナポータルで連携していたので確定申告については証券会社が計算してくれていたのをそのまま使って、所得税の支払も済ませた。

今回も売り買いしていないのでゼロだよなあ、と支払い後に申告内容を確認したのだが、少額だがなんか額が入っている。そして税金の対象にもなっていた。

額が入っていたのは、どうも証券会社にお金を入れているとMRFというものに投資したような扱いになっているらしく毎月ちょっとの配当金が出ていたのだ。 
投資信託で売買しているわけではないので一覧にもないため気づいてなかった。

あれ、銀行にお金を置いたままにしておくよりいいんでないの？
いやいや、投資信託扱いになるんだったら元本割れとかするんじゃないの？
こういう口座って破綻しても一千万円までは戻ってくるとかなので下回るなら気にしなくて良いと思っていたのだがそうでもないんだろう。

 

まあ、それはよい。そういうしくみなのはわかった。

ではなぜそれが確定申告の税金欄に入っているのだろう？
口座を作った頃は会社員だったので、自分で確定申告などしたくなかったから「特定口座(源泉徴収あり)」にしてさっぴいてもらうようにしていた。
そしてそのまま個人事業主になって確定申告するようになってもそのままにしていた。
源泉徴収されたのに分離課税で引かれるとしたら、こ、これは二重取りでは・・・！

 

とあせっていろいろ調べたが、もちろんそんなことはなかった。
確定申告で分離課税のところ(第三表の74番、82番、90番)に額が入るのは、これはそういうもの。
総合課税の税額と合算されるところ(第一表の32番～46番)も、これもそういうもの。
その次の次くらいの欄に源泉徴収(第一表の49番)があり、ここでようやく源泉徴収した分を税額から引くのだ(第一表の50番)。

なお、この番号は令和7年版の数字である。

分離課税の額と源泉徴収額が一致しないのは、税金のパーセントの小さいところに差異があったり、切り捨てたりするためだ。私の場合は源泉徴収の方が大きかったので得したような気がしたが、結局切り捨てられる分くらいの差だったので実質ゼロだ。

 

そういうわけで、間違ってなければ源泉徴収されたものをさらに分離課税で引くということはなさそうだった。
よかったよかった。 

 

特別口座からの源泉徴収を止める

せっかく確定申告しているのだから源泉徴収させずに自分で納得してから納税したいという気持ちになった。納税はするしか無いので、納得というのは精神的なものではなく計算的なものでしかないが。今回のように「源泉徴収されているのに！」というのをきっと来年も忘れてやってしまうと思うのだ。それくらいなら最初から源泉徴収されていないほうがわかりやすいと思う。

思えば、就職して給料をもらっているときは「か、確定申告なんて恐ろしい・・・」みたいな恐怖感があって避けられるなら源泉徴収してもらおう、くらいの気持ちで選択していたように思う。今では毎年やっているというのもあるし、確定申告サイトも充実しているので収入源が給与だけならそんなに面倒じゃないと思うので誰もがやってもいいんじゃないかという気持ちである。源泉徴収票の入力が面倒かもしれん。あれは電子データでもらってしまえば楽になるんじゃないだろうか・・・と思ったらもうそういう時代らしい。

話が逸れた。
証券取引所に依頼していた特別口座から源泉徴収する設定を止めることにした。特別口座という制度ができたころにいろいろ証券取引所ができてユーザ獲得のキャンペーンとかやっていたような気がする。私もその頃に作ったような。
源泉徴収のありなしは変更できるのだが反映は年単位(年度ではない)なので今やると来年分からということになる。

また、変更にはどうも書面が必要らしく名前などを書くだけの書類が郵送されてきた。書面でやってきたということは管理する方もその書面を持っておかないといけないということだろう。いやあ、これは大変だ。 

源泉徴収をやめたら、配当金も引かれずにやってくるはず。配当金の額は郵送されてきているが、あの書類にも税額は書いてあったように思う。あれは証券会社からじゃなくて株式を発行している会社から送ってきていたと思うが、送付だけでもかなりの負担じゃなかろうか。その負担を減らして配当金が増えたほうがありがたいのだが法律とかで決まっているんだろうか。

来年からなので覚えていたら確認しよう。

ダイレクト納付とインターネットバンキング納付

収入源が個人事業主の場合、確定申告のあとは納税をすることになるだろう。
私も久々に納税が必要になる。

前回どうだったか覚えていないが、今回はダイレクト納付の申請がネットからできるようになっていた。なんとなく、以前見たときは用紙を郵送するような作業がいるのでやめておいたような気がする。まあ、私の記憶は当てにならんがね。

 

ダイレクト納付とインターネットバンキングでの納付はどちらもオンラインだし銀行経由で納付するので違いがなにか気になっている。

インターネットバンキングで行う場合、Pay-easy を使うことになるはずだ。
これは会社の納税をするときも同じで、長い指定された数値を3つくらい打ち込まないといけないのだが、これがまあ不安になるのだ。 
収納機関番号は短いから良いのだが、納付番号、確認番号、納付区分が心配になる。

 

せっかくこんなに払うんならクレジットカード払いにしてポイントとか付けてやれ、と思わなくもないが、クレジットカード払いは手数料を自分で払わないといかんのだ。手数料をユーザーに払わせていいのかー、とか思ってしまうが、その手数料が税金から払われることになると思うとそうなるのはわかる。

 

コンビニ納付(QR納付)はどうだろう。
QRコードで税金を払えるならスマートフォンから支払えるのでは。。。できない！ 

 

 

 と思ったらスマホ決済は別にあった。

• G-2-5　スマホアプリ納付の手続

 

30万円までだそうだ。

今回はこれでやってみよう。
QRコードが表示されて、スマホのカメラで読み取って進めていくと数値などはQRコードに埋め込んであるのかあまり苦労せず進む。メールアドレスの入力くらいだ。

さあ決済、というところで決済事業者のサイトへのログインが必要になった。QRコードを読み取った場合は念のためプライバシー保護されたブラウザで読み取っていたのでログインできなかった。決済アプリが立ち上がるわけではないのだね。

一度終わらせて新たにやり直そうとしてQRコードを読み取ったところ、いま決済処理中なのでやり直したいなら30分～1時間くらい待ってやり直してくださいとのこと。
状態を覚えているのだねぇ。

ではもしスマホ決済できたとして、ポイントが入るなどのメリットはあるのだろうか？
うちはd払いなのでそこだけ見ておこう。

• d払いで税金の支払いをした場合dポイントは進呈されますか。

ポイントは入らない！
まあ、クレジットカードのように手数料がかからないだけでもよいと思えばよいのかな。

そもそも何で店舗だと手数料を店舗が負担するのに税金だと手数料がかからないのだろう？ VISAとかは海外だから手が回せないとかだろうか。

 

結局、インターネットバンキング(Payeasy)で払いましたとさ。 

2026年の確定申告

 2024年までは給与収入だけだった。

• The Work: 開業して25ヶ月にして休眠状態

時代は流れ、2025年から個人事業主を再開して事業収入を得るようになった。
事業収入＝確定申告である。

久々だったので買い替えるものはいくつかあったものの、PC類は以前に買い替えが済んでいたし、ソフトウェア開発となるとそれ以外に費用がかかるものがあまりない。ほぼリモートワークなので交通費もないし、打ち合わせを喫茶店で行ったのが唯一の接待交際費だ(自分のコーヒー分だけだが)。 

収入は減ったが事業の支出も減ったかも・・？ 
しかし税金はそうもいかん。税制が変わったのは森林なんとかだが、あれは市県民税だったか。青色申告の控除65万円ももっと増えていいと思うんだけどなあ。

今回は初めて aoiro さんを使った確定申告になった。

• The Work: 会計帳簿入力

今年用のページもあるので、見ながらやるとそんなに迷わないと思う。私はこのページに気付くのが遅れて、えらく無駄な時間を使ってしまった。

• 月ごとの収入の欄と合計の欄があったら両方入力するものだって思うよね？ あれはラジオボタンとかでやってほしかった。
• 按分した経費は、申告するのは損益の方
• 地代家賃の「賃借物件」は建物の名前じゃなくて用途。自宅兼事務所とか。 
• 寄付金は、寄付番号みたいなものを書かずに金額だけだったけどどうやって確認してるんだろう？ 
• 社会保険料が空欄・・・？ 
• 「優良な電子帳簿の要件」 は満たしていないそうだ。どの項目だろうね。

そんなこんなで2時間もせずに終わった。ご飯も食べてたので実質はもっと短いだろう。

※追記：これは令和4年のページなので関係ないです

医療費も空欄になっていたが、これはこちらが原因だろうか？
早々に支払わなくてよかった。。。

 

 

これで所得税を支払い、そのうち個人事業税の支払いが来て、市県民税もやってきて、 ああああ。。。。

 

医療費控除

昨年は病院に数回いったので医療費を支払っている。
であれば医療費控除というものがあるんじゃなかろうか？

 

関係なかった。
上限はともかく、下限は10万円である。

 

税申告で間違っていたが昔過ぎて取り戻せないようだ

今回の確定申告は久々に給与ではなく報酬での申告になる。
つまり、所得税を自分で払うパターンだ。

確定申告自体はずっとやっているのだが、そのパターンになるのが10年ぶりくらいになるのでなんとなく見返していると間違いがあることに気づいた。
雑所得を多めに申告していたので、私が損をしたことになる。
過少申告していたよりはよいのだけど、多く払っていたという悔しさが減るものではない。

どうやら申告ミスの修正ができるのは5年までらしいので、もう時効というか、時効にさせられたというか、そんな感じだ。
どのくらい損をしたのか知りたいような気もしたが、さらに悔しい思いをしそうなのでやめた。

申告額の何％かが税額になるだけなのでそんなに多くはなっていないはずだ。たぶん。たぶん。。。

大陸法、英米法

技術系の仕事をしているが、新しい技術の場合はまだ法律が整っていないこともある。
お仕事でやる以上、自分の国(私だと日本ね)の法律を逸脱するわけにはいかない。
では、整っていない分野についてどうするの？となると国によって扱いが異なる。

なんだか詳しいっぽい人のようになってしまったが、仕事している人から「こういうことになっている」と説明してもらったので、せっかくだから調べているところである。 

---

法律の体系で、大陸法というのと英米法というのがある。。。あるそうだ。

大陸法 英米法 at DuckDuckGo

日本は大陸法の立場を取っているそうだが、ともかく名称がすごいと思った。

• civil law：大陸法
• common law：英米法

まあ、日本語名はあくまで日本で付けた名称なのだろうが、なんとなくイギリスの影響を強く受けていそうな気がしたので「英国法」とかじゃないかと勝手に思っていたのだ。当時はまだアメリカはイギリスの影響が強かったのでそういう名前になったのか？とか歴史に詳しくないので想像してしまったが、まあ考えても仕方あるまい。

それに、大陸法 or 英米法という2択しかないわけでもない。
法域に書いてあるだけでもフランス法、ドイツ法、スカンジナビア法、社会主義法、という言葉が並んでいるし、アメリカ内でも州によって派生したようなことも書いてある。 

 

日本で「技術が逆輸入される」という話をときどき聞くが、この法律体系の違いがあるためにビジネスとして海外でやって成功したものだけが持ち込まれることになり、ローリスク・ローリターンなことにしかならんよね、という感じだったかしら。 

これはまあ私の職種からすると困るけれども、短期の既得権益者たちを守るという意味では有効な手段だ。対抗馬がやってこないのだからね。
あと、成熟してからしか日本に持ち込まないことになるので、ユーザーだけにはよいことかもしれない。それまでに国内の技術構造がガタガタにはなっていると思うが既得権益の人たちはそのときには不在になっているので大丈夫だろう。既得権益者もそれを見越しているだろうから、その頃にはやってきそうなところに投資とかしてるだろうしね。

うん、そういう意味では、

• ユーザーは守られる
• 既得権益は守られる
• 国内産業だけ弱る

ということで、2対1で、多数決で、しょうがないのかもね。 

消費税免税業者

うちは、消費税免税業者である(No.6501 納税義務の免除｜国税庁)。

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等および特定課税仕入れについて、納税義務が免除されます（注）。

ただし、適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高にかかわらず、納税義務は免除されません。 

 

「免税事業者」と「非課税事業者」は別のもののようだ。

• 免税事業者：↑の条件に当てはまる場合
• 非課税業者： 「本来は課税の対象となる要件を満たす取引であるものの、消費税の性格から課税対象としてなじまないものや、社会政策的な配慮などから消費税を課さないこととされている取引です。」

 

休業している間に行われた制度変更の中で大きいのがこの適格請求書等保存方式という制度だ。 うちは適格請求書発行事業者になるための申請はしていないので免税事業者ということになる。

 

適格請求書を発行しない事業者 

適格請求書発行事業の登録は必須ではない。

登録していないので適格請求書を発行できない。
手続き的にはそれだけのことである。特に申請を出したりしなくて良い。
免税事業者自身はそれで終わりである。

 

取引先が課税事業者かどうか 

インボイス制度が面倒な話になっているのはここから先である。

消費税は、買い物する人にとっては売値に追加して支払うだけである。それを収入にする業者は「消費税を預かった」状態になる。消費税を預かったからといってそれを納税する必要がありそうに感じるが、最初に書いた条件に当てはまらなければ関係ないはずだ。

逆もまた真なりで、課税事業者だったら消費税を預かっていようといまいと納税しないといけない。ただ、適格請求書に対する支払いがあると税控除対象にできるそうだ(課税事業者になったことがないので伝聞だけだが)。

なので、取引先が免税事業者だったら気にしなくてよい。私、消費税請求しない、あなた、消費税納税しない、でよい。請求側は消費税分を請求してもしなくても影響がないだけだ。

インボイス制度のデメリットが出てくるのは、自分が免税事業者、相手が課税事業者の場合だ。課税事業者はなるべく控除する額を大きくしたいのでただの請求書じゃなくて適格請求書の方がうれしい。

その次のステップとして、適格請求書を発行するとなると消費税を納税しないといけない、というのがある。そうすると「じゃあ今までの請求額に消費税を上乗せしますね」という主張が通るかどうかが問題だ。
いま2025年8月でアメリカとの関税がどうのこうのという状況なのだが、関税額が大きくなったとして請求側がそれをそのまま上乗せできるかというとなかなか難しいものがある。業者がある程度我慢して徐々に回収していくとか、原価が下がるようにするとか苦労しそうだ。
同じように、請求額を上げると「業者を乗り換えられるかも」みたいな心配をするくらいだったら内税扱いにして身を切るか・・・という選択をしがちになる。お金の交渉自体がそもそも大変だしね。

そういう、免税事業者にとって非常にありがたくない制度である。