今回の確定申告は久々に給与ではなく報酬での申告になる。
つまり、所得税を自分で払うパターンだ。
確定申告自体はずっとやっているのだが、そのパターンになるのが10年ぶりくらいになるのでなんとなく見返していると間違いがあることに気づいた。
雑所得を多めに申告していたので、私が損をしたことになる。
過少申告していたよりはよいのだけど、多く払っていたという悔しさが減るものではない。
どうやら申告ミスの修正ができるのは5年までらしいので、もう時効というか、時効にさせられたというか、そんな感じだ。
どのくらい損をしたのか知りたいような気もしたが、さらに悔しい思いをしそうなのでやめた。
申告額の何％かが税額になるだけなのでそんなに多くはなっていないはずだ。たぶん。たぶん。。。
反省のために何を間違えたのか書いておこう。
当時、お仕事の都合もあって Bitcoin を買ったのだ。
で、Ethereum も使うかもしれないと思って Bitcoin を一部売って Ethereum も買った。
その分については「交換」ではなく「売却」と「購入」になるので売却分を雑所得で申請したのだが、金額を見るところを間違っていたのか売却益ではなく Bitcoin の売却相場、つまり 1 BTC 分の方を記入していたのだ。
当時はまだそんなに高くなかったのでその程度で済んだとも言えるし、高くないので気づかなかったとも言える。
なんにせよ、非常に残念だ。
最初だったので間違えたのだと思い込むことにして忘れよう。
さて、暗号資産の税制がそのうち変わるという方向になっているそうだ。
株式等と同じで、給与や報酬などとまとめて税額計算する総合課税から、そこだけ切り出した分離課税になるそうだ。
それなら株式の損益と暗号資産の損益を相殺できるのかなと思ったがそういうわけでもなく、相殺できるグループという概念があるそうだ。なので、そうなるかどうかは法整備次第ということになるのだろう。
なんでそういうのを調べ始めたかというと、最初に書いたように収入源が給与から報酬に切り替わるというのが1つと、もう1つが報酬が暗号資産になったときの対応のためだ。
探しているのだがあまり情報がない。
基本的にはドルなどの円以外で報酬を得たのと同じ考え方で良いそうだ。
契約書などで、振込日の相場で支払うとなっていればそれが原価になるし、月末の0時の相場で支払うとなっていれば振込日の送金額をその日の相場で円換算し、値下がりしてマイナスになるなら雑損、値上がりしてプラスになるなら雑所得として扱うそうだ。
この雑損・雑所得はあくまで報酬に関するもので、暗号資産を雑所得で扱うのとは別の話だ。
これを取引所で円にするときにはまた税金がかかる。。。
とがっくりしていたのだが、税金がかかるのはあくまで利益の部分である。10万円で暗号資産を購入して、そのまま相場が変化しなかったかちょうど売ろうとしたときに買ったときと同じ相場になったなどで全部を売って10万円にする場合、利益はないので税金もかからない。
よく「最大55％税金がかかる」というのが目についていたのだが、
- 現在は総合課税扱いなので暗号資産だけを別の税計算するわけではない
- 給与や報酬と合わせて課税対象になるので、変動が大きい暗号資産がそこに加わると課税対象額が大きくなりやすい
- 総合課税の最大税率が45％
- 残りの10％は市民税で、これは固定
年間で4千万円以上なんて私では想像できないのだが、持っていた暗号資産が急に値上がりして下がる前に売ってしまえ、ということでやむなく課税対象が増えてしまったということはありそう。
総合課税なので他と相殺できず、泣く泣くそのまま税金を払うという感じだろうか。
自分がそういう立場じゃないのであっさり書いているが、ちょっと間違えて税金を多めに払っただけでこんだけぶーぶー言ってしまうくらいなので、実際にそうなったら泣いてしまいそうだ。
税額を大きくして取れるところから取るよりも、税金を多く払ってくれそうな人が来やすい環境を作ったほうがのちのちよいとは思うのだけどね。下げればいいってもんでもないし、そもそも誰もが納得する税制なんてないからなあ。
